刈谷市議会 2023-03-23 03月23日－05号
定年延長や短時間労働者の健康保険適用の拡大で年々加入者は減少し、独立採算は破綻を来しています。これまでににじいろの会は税額の引上げではなく、福祉の観点から一般財源で支え続けるべきと提言してきました。来年度の一般財源からの繰入額は３億2,400万円です。ここ何年も２億5,000万円でしたので、7,400万円増やし、税額の引上げを行わなかったことは評価しています。
定年延長や短時間労働者の健康保険適用の拡大で年々加入者は減少し、独立採算は破綻を来しています。これまでににじいろの会は税額の引上げではなく、福祉の観点から一般財源で支え続けるべきと提言してきました。来年度の一般財源からの繰入額は３億2,400万円です。ここ何年も２億5,000万円でしたので、7,400万円増やし、税額の引上げを行わなかったことは評価しています。
(1)のエ、給料、諸手当、定年延長による退職手当受給額等への影響についてでございます。 定年延長を選択した職員の給料月額は、それまでの給料月額の7割水準となります。
人件費につきましては、今後10年間、職員の定年延長に伴い、毎年退職手当が増減を繰り返す見込みですが、今回、職員退職手当基金を創設することで資金確保の安定化を図りたいと考えております。 扶助費につきましては、社会保障経費の伸びにより、今後も増加することが見込まれています。これにより、義務的経費は公債費が減少するものの、全体としては増加していくものと見込んでおります。
近年、多くの区、町内会が運営負担の増大、高齢化や共働き、定年延長に伴う担い手の不足、活動者の減少等の課題を抱えています。これからの町内会活動の課題を解決したり、活性化を図るには、運営負担の軽減や若い現役世代に活動してもらうなどの新たな工夫が必要となっています。
款２総務費、項１総務管理費は、定年延長に関するシステム改修費など1,098万円を減額。 項２徴税費は、市税過誤納付金1,000万円を減額。 項３戸籍住民基本台帳費は、マイナンバーカード申請サポート業務に係る費用117万8,000円を減額。 款３民生費、項１社会福祉費は、自立支援等医療事業費及び住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金支給事業費など1,942万4,000円を減額。
組織運営、人事マネジメントにつきましては、令和６年度から実際の任用が始まります定年延長制度が効果的に運用できるよう、準備を進めてまいります。 また、今後はＤＸ化への対応など、戦略的な人材育成は必要不可欠となります。ＤＸなどの新たなスキルを習得すること、いわゆるリスキリングに取り組むなど、未来志向型の職員の能力開発に努めてまいります。 主要事業などの説明は、以上でございます。
地方公務員法の一部改正に伴う変更点で、定年延長に伴う職員定数の変更、若い世代の給料のアップ、一般職員と再任用職員の勤勉手当がアップされ、賛成の立場ではありますが、１点、会計年度任用職員の処遇について意見を述べます。 市の職員として働く会計年度任用職員には期末手当の規定はありますが、勤勉手当の規定がないため、今回の一部改正で会計年度任用職員のみ賞与が上がらないことになります。
定年延長と新規採用を両立させるための財源を、大府市からも国へ求める必要があります。 以上、意見を申し上げ、賛成の討論といたします。 ○議長（早川高光） 反対の討論はありませんか。 （「なし」の声あり） 賛成の討論はありませんか。6番・野北孝治議員。
その内容ではありませんので、このことは言葉にしておきますが、定年延長のもくろみはどうであっても、65歳定年にすることの刈谷市職員の定年等に関する条例に賛成の立場を表明します。 次に、議案第72号刈谷市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正についてと第73号特別職に属する職員の給与及び旅費に関する条例の一部改正についての２議案に、日本共産党議員団は反対をします。
99 ◆委員（生田綱夫） 今まで同じ役職で、同じ再雇用というか、再雇用と定年延長という形で、名前は違ってもやることは一緒だということになるわけなんですけど、そこでもう既に百数十万円の差がついて、同じ課長級であった人でも、片方は係長級、片や平だと。
なお、ピーク時特例による算定方法では、退職手当の基本額をピーク時特例基本額と定年延長後の基本額の合算額とします。図の期間1)と期間2)が合算されますが、基本的に新卒で採用されて、期間1)の期間が勤続35年以上の職員は期間2)は合算されません。 ５ページを御覧ください。
◆６番（新井亜由美） 最大でということで、今回12人と11人なので全部で23人、最大で増員されるということですけれども、この増員分は、定年延長の職員のみで増えていくのか、それとも新規採用の職員も含まれるのか伺います。 ○水野良一議長 人事課長。 ◎人事課長（大岩三明） 今回の改正につきましては、定年引上げ期間中における60歳超えの最大常勤職員数の総数を根拠としております。 以上です。
そして、定年延長していくということで職員の数が増えていくのでしょうか。こういう認識でよいんでしょうか。 以上です。 ◎総務部長（坂元照幸君） 議案第82号に対する御質問についてお答えします。 今回の法改正の目的の１つがデジタル社会に向けてデータの利活用ということがあります。
今回の条例制定は、令和４年４月から定年延長の法律改正がされるとなっていました。第６次日進市定員適正化計画の計画期間は、令和３年から令和８年４月までが対応期間になっています。今回の改正で定年延長される職員数が令和５年から増加していき、再任用職員は徐々に減少し、令和13年にはゼロ人になる計画です。
◎加藤智久総務部長 本市ではこれまで、効率的かつ効果的な業務遂行体制を構築するため、業務の内容に応じ、正規職員のほか、再任用職員やパートタイム会計年度任用職員など多様な任用形態を活用しており、さらに来年度から導入される定年延長制度による定年延長者も加わることになります。多様な背景を持つ職員が活躍できるよう、それぞれの特性をうまく活用していくことが組織にとっては重要です。
今回の改正は、本年８月８日の人事院勧告において示された内容に鑑み改めるもの、及び定年延長に係る対応を行うものであります。 それでは、改正の内容について、条文に沿って御説明申し上げます。
条例議案につきましては、組織機構の改正に伴い、刈谷市事務分掌条例及び刈谷市空家等対策協議会条例の一部を改正するもの、地方公務員法の一部改正に伴い、職員の定年延長に関する条例の制定、改廃を行うもの、北部生涯学習センター内に洲原げんきプラザを設置することに伴い、刈谷市げんきプラザ条例を制定するものなどであります。
５点目として、この定年延長等に伴い、関連する条例の根拠規定及び字句の修正を行うものです。 施行期日につきましては、令和５年４月１日から施行するものです。ただし、対象職員への周知及び意思確認が必要な関係条文については、公布の日から施行するものです。 以上、議案５件の説明とさせていただきます。よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（神田薫） 次に、大林財務部長。
概要としましては、(1)廃止する条例、碧南市職員の再任用に関する条例、(2)一部改正する条例、ア、碧南市職員の降給に関する条例の一部改正、（ア）降給の種類の追加、（イ）字句の整理、イ、碧南市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部改正、定年延長による降給職員の懲戒による減給の取扱いの追加、ウ、碧南市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正、字句の整理、エ、碧南市職員の育児休業等に関する条例の一部改正
『議案第84号について、定年延長を選択した職員と定年前再任用短時間勤務を選択した職員の給料月額はそれぞれどの程度になるのか伺う。』との質疑があり、これに対して、『定年延長を選択した職員の給料月額は、当分の間、管理監督職勤務上限年齢により、降任等をする日の前日に受けていた金額の7割水準になる。